(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他に定めるもののほか、大東四條畷消防組合(以下「組合」という。)の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務処理の原則)

第2条　財務事務に従事する職員は、法令、条例及び規則等の定めるところに従い、公正、確実かつ迅速にその事務を処理しなければならない。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員及び現金取扱員)

第4条　会計管理者の補助職員として、出納員及び現金取扱員を、別表第1に定める箇所に置く。

(物品取扱員)

第5条　会計管理者の補助職員として、物品取扱員を総務課、人事課、予防課及び警防課に置く。

(事務の引継ぎ)

第6条　出納員、現金取扱員又は物品取扱員に異動があったときは、前任者は、異動から10日以内に現金(有価証券を含む。)又は物品及び関係書類等を後任者に引き継ぎ、後任者は、その旨を会計管理者に報告しなければならない。

(予算編成の基本原則)

第7条　予算の編成に当たっては、法、施行令、施行規則及びその他法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(予算編成方針の決定及び通知)

第8条　管理者は、会計年度ごとに予算編成に必要な基本方針(以下「予算編成方針」という。)を決定するものとする。ただし、当初となる予算(以下「当初予算」という。)以外の予算については、予算編成方針を定めないことができる。

(予算要求書の提出)

第9条　各課等の長は、予算編成に係る消防長の通知に基づき、所管する事務事業について、次に掲げる予算に関する要求書のうち必要書類を作成し、別に定める期日までに消防長に提出しなければならない。

(予算の端数整理)

第10条　1,000円未満の端数を整理する必要があるときは、原則として、歳入にあっては切り捨て、歳出にあっては切り上げるものとする。

(予算の査定及び予算書等の調製)

第11条　消防長は、第9条の要求書等が提出されたときは、その内容を精査し、予算編成方針等に基づき必要な調整を行い、これに意見を付して管理者の査定を受けなければならない。

(歳入歳出予算の区分等)

第12条　歳入予算は、款、項、目、節及び細節に、歳出予算は、款、項、目、細目、細々目、節及び細節に区分して編成し、それに従って執行しなければならない。

(補正予算等)

第13条　各課等の長は、予算の調製後、予算の補正を必要とする理由が生じたときは、速やかに消防長に報告しなければならない。

(成立予算の通知)

第14条　消防長は、予算が成立したときは、速やかに会計管理者に通知するとともに各課等の長に対し、その所管する事務事業に係る予算の内容を通知しなければならない。

第15条　削除

(予算執行計画)

第16条　消防長は、当初予算が成立したときは、予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため、遅滞なく予算の執行計画(以下「予算執行計画」という。)を作成し、各課等の長に通知するものとする。

(予算執行計画の変更)

第17条　消防長は、予算の補正、事業計画の変更その他の理由により、必要があるときは、予算執行計画を変更し、各課等の長に通知するものとする。

(歳出予算の配当)

第18条　歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算においては4月1日)に当該予算の執行を所管する各課等の長に一括して配当したものとみなす。

(資金計画)

第19条　各課等の長は、所管する歳入歳出予算について、四半期ごとに別に定める日までに、資金繰計画表を作成し、消防長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第20条　各課等の長は、法第220条第2項ただし書の規定により各項の金額を流用しようとするとき、又は目、細目、細々目、節及び細節の金額を流用しようとするときは、予算流用報告書を消防長に提出しなければならない。ただし、次に掲げる予算の流用は、特に必要がある場合のほか、これをしてはならない。

(予備費の充当)

第21条　各課等の長は、次に掲げる経費について予備費の充用を必要とするときは、予備費充用申請書を消防長に提出しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第22条　予算の所管替えを伴う流用又は予備費の充用が決定されたときは、当該予算について配当替え又は追加配当されたものとみなす。

(一時借入金)

第23条　一時借入金の借入れは、管理者が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(継続費逓次繰越)

第24条　各課等の長は、継続費の年割額に係る歳出予算の支払残額を翌年度に繰り越して使用するときは、繰越しをすべき年度の4月30日までに継続費繰越調書を消防長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第25条　各課等の長は、継続費について継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度)が終了したときは、継続費精算報告書を当該継続費の終了年度の翌年度の6月30日までに消防長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第26条　各課等の長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用するときは、繰越しをすべき年度の4月30日までに繰越明許費要求書を消防長に提出しなければならない。

(事故繰越)

第27条　各課等の長は、その所管する事務事業において法第220条第3項ただし書の規定による歳出予算の経費の繰越しをしなければならない理由が生じたときは、速やかに事故繰越申請書兼調書を消防長を経て管理者に提出し、その承認を受けなければならない。

(予算執行の制限)

第28条　各課等の長は、第18条の規定により配当を受けた額を超えて予算執行伺又は支出負担行為をすることができない。

(予算を伴う条例規則等)

第29条　各課等の長は、予算を伴うこととなる条例、規則、要綱等を定めるに際しては、あらかじめ消防長に協議しなければならない。

(執行状況等の把握及び報告)

第30条　各課等の長は、所管する歳入歳出その他の予算の適正な執行に努め、常に執行状況を把握しておかなければならない。

(歳計現金の繰替使用)

第31条　各会計間において、同一年度に属する現金は、相互に一時繰り替えて使用することができる。

(出納証拠書類の記載)

第32条　納付書兼領収済通知書、納付書兼領収済通知書兼領収証書、納付書、還付通知書、支出負担行為兼支出命令書、支出命令書、振替命令書、戻入命令書、精算書、領収書、その他現金の出納に関する書類(以下「出納証拠書類」という。)は、次に掲げる方法により取り扱うものとする。

(調定通知等の期限)

第33条　会計管理者に対する調定通知及び支出命令は、次に掲げるものを除き、翌年度の5月10日までに行わなければならない。

(歳計現金等の現在高報告)

第34条　会計管理者は、毎月、月末における会計種別ごとの収入及び支払の額並びに現金残高を記録した現金残高書を作成し、監査委員に報告しなければならない。

(歳入の調定)

第35条　総務課長は、歳入が確定したときは、速やかに調定しなければならない。ただし、随時に収入するもの又は歳入の性質上、速やかに調定することが困難なときは、事後調定することができる。

(調定額の変更)

第36条　総務課長は、調定をした後において、当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(会計管理者への通知等)

第37条　総務課長は、歳入の調定又は調定の変更をしたときは、速やかに調定通知書又は調定更正書により、会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第38条　総務課長は、調定又は調定の変更をしたときは、直ちに納入義務者に対して納付書兼領収済通知書又は納付書兼領収済通知書兼領収証書を交付し、納入の通知を行わなければならない。ただし、国庫支出金、府支出金、寄附金、組合債、滞納処分費、預金利子その他性質上納入の通知を必要としない歳入を納付させるときは、この限りでない。

(納付書の交付)

第39条　総務課長は、次に掲げる場合においては、納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入の手続)

第40条　納入義務者は、歳入を納付しようとするときは、納入通知書兼領収証書に、現金(現金に代わる証券を含む。以下同じ。)を添えて、指定金融機関に提出し、領収証書の交付を受けるものとする。

(会計管理者等の直接領収)

第41条　会計管理者、出納員又は現金取扱員(以下「会計管理者等」という。)は、現金を直接領収したときは、納入通知書兼領収証書を納入義務者に交付し、現金出納簿に領収額等を記録しなければならない。ただし、納入通知書兼領収証書を交付し難い収入については、その交付を省略することができる。

(釣銭)

第42条　会計管理者は、歳入に関して釣銭を必要であると出納員から釣銭資金交付申請書の提出があったときは、歳計現金のうちから必要な現金を使用させることができる。

(小切手の支払地)

第43条　施行令第156条第1項第1号の管理者が定める区域は、納付しようとする指定金融機関の店舗が加入している手形交換所の交換取扱地域(当該交換取扱地域と同一日に交換決済できる他の手形交換所の交換取扱地域を含む。)とする。

(証券の支払請求)

第44条　指定金融機関は、納入義務者から証券を受領したときは、納入通知書兼領収証書に「証券」と朱書し、遅滞なく当該証券をその支払人に提示して、これに係る金額の支払を受けなければならない。

(証券の不渡り)

第45条　会計管理者は、不渡証券の提出を受けたときは、不渡証券整理簿に必要事項を記載の上、不渡証券を納付した者に対し、納付された証券が不渡証券である旨及び当該者の請求により当該証券を返還する旨を相手方に到達したことを証明できる方法で通知しなければならない。

(不渡りによる納入通知書等の再発行)

第46条　会計管理者は、不渡証券の提出を受けたときは、その旨を所管課等の長に対し、通知しなければならない。

(徴収又は収納事務の委託)

第47条　管理者は、施行令第158条第1項、第158条の2第1項その他の法令の規定に基づき、歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

第48条　施行令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準を満たしている者とは、次の各号のいずれにも該当し、かつ、管理者が適当と認める者とする。

(小切手の支払保証)

第49条　総務課長は、土地等の組合有財産の売却に係る収入の納付について、施行令第156条第1項第1号に規定する小切手を使用する者があるとき、その他必要と認めるときは、納付小切手について、小切手支払人の支払保証を求めることができる。

(督促)

第50条　総務課長は、納入義務者が納入すべき金額を納期限までに納入しないときは、法令に特別の定めがある場合を除き、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(収入未済金の整理)

第51条　総務課長は、調定した歳入で、当該年度の出納閉鎖期日(調定済の歳入が過年度のものにあっては当該繰り越された年度の末日)までに収納されなかったもの(次条の規定により不納欠損金として処理したものを除く。)については、当該期日の翌日に翌年度の調定済額として繰越処理しなければならない。

(不納欠損金)

第52条　総務課長は、調定済の歳入のうち、その徴収の権利が消滅しているものについては、決裁を受けた後、不納欠損金として処理しなければならない。

(収入未済金及び不納欠損金の通知)

第53条　総務課長は、前2条の規定により収入未済金又は不納欠損金として処理したときは、調定通知書及び不納欠損書その他の通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第54条　総務課長は、過誤払金があることを知ったときは、施行令第159条の規定によるほか、返納すべき者に納入通知書により通知するとともに、現年度分については、戻入命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(予算執行伺)

第55条　各課等の長は、予算執行を伴う事業を行おうとするときは、予算執行伺により、決裁を受けなければならない。ただし、別表第2に定めるものについては、これを省略することができる。

(支出負担行為)

第56条　各課等の長は、支出負担行為(支出の原因となるべき契約その他の行為をいう。以下同じ。)をしようとするときは、支出負担行為の理由その他必要な事項を記載し、支出負担行為書を添えて、決裁を受けなければならない。この場合において、前条の予算執行伺を行った場合は、これを添付するものとする。

(支出負担行為の特例)

第57条　次に掲げる経費に係る支出負担行為の手続は、支出命令の手続とあわせて行うことができる。

(債務負担行為の執行)

第58条　予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をするときは、各課等の長は、あらかじめ消防長に協議しなければならない。

(支出命令書)

第59条　支出命令書は、当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認した後でなければ発行することができない。ただし、施行令第160条の2第2号に掲げるものは、この限りでない。

(支出命令書の添付書類)

第60条　前条第2項に規定する請求書には、次に掲げる事項が記載されていなければならない。

(電気料金等に係る特例)

第61条　前2条の規定にかかわらず、会計管理者は、電気料金、上下水道料金、ガス料金、電話料金、電気通信役務の提供を受ける契約に基づき支払をする経費及び車両燃料費のうち、管理者が認めるものについては、これらに規定する手続の一部を省略し、又は別に定める手続により、口座振替の方法による支払を行うことができる。この場合における口座振替は、管理者が指定する預金口座から行わなければならない。

(支出命令書の送付)

第62条　支出命令書及び振替命令書は、支出負担行為に係る書類を添付して、支払期日又は支払予定日(以下「支払期日等」という。)があるときは、支払期日等の7日前(指定金融機関の営業日以外の日及び12月29日から同月31日までの日はこれに算入しない。)までに会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令書の無効)

第63条　5月31日までに支払を終了することができない前年度の予算執行に属する支出命令書は、無効とする。この場合において、会計管理者は、無効となった支出命令書に「執行不能」の旨を朱記し、総務課長に返送しなければならない。

(会計管理者の審査)

第64条　会計管理者は支出命令書の送付を受けたときは、法令及び関係書類に基づく審査の上、支出の決定をしなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、理由を付して総務課長に当該支出命令書を返戻しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第65条　施行令第161条第1項第1号から同項第16号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、資金前渡をすることができる。

(資金前渡手続)

第66条　各課等の長は、所属する職員が資金前渡を受けようとするときは、あらかじめ資金前渡を受ける者(以下「資金前渡職員」という。)の氏名、前渡の目的、金額その他必要な事項について決裁を受けた後、当該職員から支出科目ごとの請求書を提出させ、支出命令書の発行手続をしなければならない。

(資金前渡の精算)

第67条　資金前渡職員は、支払残金の有無にかかわらず前渡を受けた資金について、常時の経費に係るものは、資金の交付月の翌月10日までに、随時の経費に係るものは、資金交付の目的完了後5日以内に、精算書を作成し、証拠書類を添えて総務課長を通じ管理者に報告の上、当該書類を会計管理者へ回付しなければならない。ただし、管理者が別に定めるものについては、年度単位で精算できるものとする。

(資金前渡職員の引継ぎ)

第68条　資金前渡職員がその用務の中途において、退職、休職、異動等によりその用務を行うことができなくなったときは、前任者は、直ちに前任者の所属する課の長が指名した後任者に引き継ぎ、後任者はその旨を管理者に前渡資金引継報告書により報告しなければならない。

(概算払の範囲)

第69条　施行令第162条第1号から同条第5号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第70条　概算払を受けた者は、精算額の過不足にかかわらず、その者に支払うべき金額が確定した日後5日以内に精算書を作成し、証拠書類を添えて、総務課長を通じ管理者に報告するとともに、会計管理者に回付しなければならない。

(前金払の範囲)

第71条　施行令第163条第1号から第7号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(会計管理者の支払)

第72条　会計管理者は、支出の決定をしたときは、債権者の領収印鑑を押印した領収書を徴した上で、指定金融機関を支払人とする小切手の振出し又は指定金融機関所定の預金払戻請求書により支払をするものとする。

(債権者に係る代理権の設定等)

第73条　会計管理者は、支払を受けようとする債権者が代理人を選任し、又は選任していた代理人の選任を解除しているときは、この事実を証する書類を徴収した上で、当該支払を行わなければならない。

(小切手の記載事項等)

第74条　第72条第1項の規定により会計管理者の振り出す小切手は、線引小切手とする。ただし、会計管理者が特に指定するものについては、線引小切手によらないものとすることができる。

(小切手記載事項の訂正)

第75条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等)

第76条　書損等により使用しなくなった小切手は、その表面に斜線を朱書した上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手等の償還)

第77条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けた場合において、その小切手が振出日から1年を経過しないものであるときは、その支払をしなければならない。

(隔地払の手続)

第78条　総務課長は、施行令第165条の規定により隔地払をしようとするときは、債権者に送金依頼書を提出させ、当該送金依頼書を添付して支出命令書を発行しなければならない。

(口座振替の手続)

第79条　会計管理者は、債権者から施行令第165条の2に規定する口座振替による支払依頼があった場合において、これを行おうとするときは、指定金融機関に対し、振込依頼書(電磁記録により作成されたものを含む。)を送付するとともに、必要な資金を交付しなければならない。

(支出事務の委託)

第80条　管理者は、施行令第161条第1項又は第65条に掲げる経費について、施行令第165条の3第1項の規定に基づき支出事務を委託する場合は、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(支払事務)

第81条　会計管理者の支払事務の取扱いは、毎月10日、16日、25日及び末日並びに債権者との契約等で支払期日等として定められた日における午前9時から午後3時までとする。ただし、10日、16日、25日及び末日が日曜日又は銀行法施行令第5条第1項に規定する銀行の休日に当たるときは、その前営業日とする。

(小切手未払金等の処理)

第82条　会計管理者は、施行令第165条の6第2項の規定により、小切手に係る支払未済金を歳入に組み入れるときは、総務課長にその旨を通知するものとする。

(過誤納金の払戻し)

第83条　総務課長は、過納金又は誤納金を払い戻すときは、施行令第165条の7の規定によるほか、納入義務者に過誤納金還付(充当)通知書を送付するとともに、次に掲げる書類を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(振替命令及び更正)

第84条　次に掲げる事項の収支は、振替命令書及び科目更正書によってこれを整理することができる。

(繰戻し及び繰上充用)

第85条　歳計剰余金の翌年度歳入への繰越しは、剰余金繰越通知書により、翌年度歳入への繰上充用は、繰上充用通知書により、これを整理することができる。

(振替手続)

第86条　振替収支の整理は、総務課長が振替命令書を作成し、決裁の上、会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金等の管理)

第87条　組合の所有に属しない現金又は有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、総務課長が管理し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金等の取扱い)

第88条　歳入歳出外現金等の出納及び保管は、次に定めるところによりこれを取り扱わなければならない。

(予算執行済調書の提出)

第89条　総務課長は、全ての事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、予算執行済調書を作成し、出納閉鎖後1箇月以内に会計管理者に提出しなければならない。

(決算書の調製)

第90条　会計管理者は、予算執行済調書の送付を受けたときは、歳入内訳簿、歳出内訳簿その他関係証書類と対照して毎年8月31日までに決算書及び施行令第166条第2項に定める書類を管理者に提出しなければならない。

(繰上充用)

第91条　会計管理者は、会計年度経過後において収支精算を行い、歳入が歳出に不足するときは、その歳入不足額を消防長に通知しなければならない。

(物品)

第92条　物品(法第239条第1項に規定するものをいう。以下同じ。)は、出納を行った日の属する会計年度によって区分する。

(物品の購入等)

第93条　各課等の長は、物品(単価契約物品及び契約主管課長が別に指定するものを除く。)の購入等を必要とするときは、物品発注(修理)伝票を契約主管課長に送付しなければならない。

(物品の検収)

第94条　物品を購入した課等の長は、発注した物品の納入があったときは直ちに検収し、その結果を物品取扱員に通知しなければならない。

(物品の出納)

第95条　物品取扱員は、前条の規定による通知に基づき、物品の出納を行わなければならない。

(備品)

第96条　備品とは、法第239条に規定する物品のうち、その品質又は形状を変えることなく、長期間にわたり使用できるもの及びその性質は消耗品に属する物であっても標本、陳列品等として保管すべきものをいう。

(備品台帳等)

第97条　各課等の長は、重要物品については、備品(重要物品)台帳を備え、取得、管理及び廃止の記録を行わなければならない。

(所管換え)

第98条　各課等の長は、物品の効用上必要があると認めるときは、その管理する物品について、所管換えをすることができる。

(貸付け)

第99条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものでなければ、これを貸し付けることができない。

(不用の決定)

第100条　各課等の長は、管理する重要物品が、次の各号のいずれかに該当するときは、不用の決定を行い、保存の必要のあるものを除き、売払い、廃棄その他の方法で処分するとともに、備品(重要物品)不用・処分通知書により、物品取扱員を通じて会計管理者に通知しなければならない。

(占有動産)

第101条　施行令第170条の5第1項に規定する占有動産の出納については、物品に関する規定の例による。

(債権の管理)

第102条　当該年度の歳入以外の債権(金銭の給付を目的とするものに限る。)を管理する総務課長は、債権管理簿を備え、債権が発生し、又は組合に帰属したときは、債務者の住所及び氏名、債権金額、履行期限その他必要な事項を記録しておかなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第103条　総務課長は、納入の通知をしていない債権について、施行令第171条の3の規定による履行期限を繰り上げるときは、履行期限繰上の通知書に添えて、納入通知書を送付しなければならない。

(徴収停止)

第104条　総務課長は、施行令第171条の5の規定により徴収停止を決定したときは、債権管理簿にその旨を記録しておかなければならない。

(履行期限の特約等)

第105条　総務課長は、施行令第171条の6第1項の規定による履行期限を延長する特約又は処分をするときは、債務者に履行期限延期の申請を求め、この内容に基づいて適否を決定する決裁を受けた後、その旨を債務者に通知するものとする。

(免除)

第106条　総務課長は、施行令第171条の7第1項又は第2項の規定により、債権を免除しようとするときは、債務者に債権免除の申請を求め、この内容に基づいて適否を決定する決裁を受けた後、その旨を債務者に通知するものとする。

(基金の取扱い)

第107条　基金に属する現金又は有価証券の取扱いについては、歳計現金の取扱いの例による。

(収支の記録)

第108条　管理者及び会計管理者は、常に、収支及び出納の状況を必要な書類を備えて記録管理しておかなければならない。

(亡失及び損傷の報告)

第109条　会計管理者の補助職員、資金前渡職員、物品を使用している職員は、その保管又は取扱いに係る現金、有価証券及び物品並びに占有動産又はその使用する物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに所属長の意見を付した事故報告書を作成し、会計管理者及び管理者に報告しなければならない。

(出納員等の事務の検査)

第110条　会計管理者は定期又は臨時に、会計管理者の補助組織に属する職員、出納員、現金取扱員及び物品取扱員の取り扱った事務に関して検査することができる。

(諸様式の規定様式)

第111条　この規則に定める書類及び諸票等の様式は、管理者が別に定める。

(財務会計システム)

第112条　この規則の各条に定める事項が財務会計システムにより処理された場合は、当該処理は、当該各条の規定により処理されたものとみなす。

(その他)

第113条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、管理者が別に定めるものとするほか、管理者の所属する市の諸規則に準ずる。