(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、大東四條畷消防組合(以下「組合」という。)が締結する売買、賃借、請負その他の契約事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(参加資格等)

第3条　管理者は、施行令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

(入札の公告)

第4条　管理者は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合においては、次に掲げる事項について、その入札期日の前日から起算して、少なくとも10日前に公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、法令に特別の定めがある場合を除くほか、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第5条　管理者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札者に対し、その者の入札予定金額の100分の10以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第6条　前条の入札保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。この場合において、提供される担保の価値は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入札保証金の納付)

第7条　入札者は、第5条の入札保証金を現金又は前条各号に掲げる有価証券で納付しなければならない。

(入札保証保険証券の提出)

第8条　管理者は、第5条第2項第1号の規定により入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(予定価格の決定等)

第9条　管理者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定するとともに、次条に定めるところにより予定価格を定めなければならない。

(予定価格の決定方法)

第10条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について、その予定価格を定めることができる。

(最低制限価格又は調査基準価格の決定方法)

第11条　管理者は、施行令第167条の10第2項の規定によりあらかじめ最低制限価格を設けようとするときは、当該工事又は製造その他についての請負の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して当該工事又は製造ごとに適正に定めなければならない。

(入札の方法)

第12条　入札者は、図面、設計書、位置図、仕様書又は現物若しくは見本を確認の上、必要事項を記入し、かつ、記名及び押印した入札書(様式第2号)により入札を行わなければならない。

(入札の中止等)

第13条　管理者は、不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

(入札の無効)

第14条　管理者は、入札が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札を無効としなければならない。

(入札無効理由の開示)

第15条　管理者は、入札を無効とする場合においては、開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して当該入札が無効である旨を通知しなければならない。

(再度入札の入札保証金)

第16条　施行令第167条の8第3項の規定により、再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金の納付(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。)をもって再度の入札における入札保証金の納付があったものとみなす。

(契約の相手方)

第17条　管理者は、工事又は製造の請負その他についての請負の契約については、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。ただし、第11条第2項に規定する調査基準価格を設けた場合の契約の相手方は、調査基準価格を下回る価格で申込みをした者がいないときにあっては予定価格の制限の範囲内で申込みをした者のうち最低の価格で申込みをした者を、調査基準価格を下回る価格で申込みをした者があるときにあっては予定価格の制限の範囲内で申込みをした者のうち別に定めるところにより、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認めた者を落札者とする。

(入札調書及び入札録の作成)

第18条　管理者は、開札した場合においては、入札の経過を明らかにした入札調書及び入札録(様式第3号)を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。

(入札保証金等の返還)

第19条　入札保証金又は入札保証金の納付に代えて提出された担保は、落札者に対しては契約締結後、その他の入札者に対しては落札者の決定後これを返還するものとする。

(入札保証金に対する利息)

第20条　入札保証金に対しては、利息を付さないものとする。

(指名競争入札の参加者の資格審査等)

第21条　第3条の規定は、施行令第167条の11第2項の規定により管理者が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合について準用する。

(指名基準)

第22条　管理者は、契約の公正かつ有利な締結及び履行を図るため必要があると認めるときは、入札者の指名の基準について別に定めるものとする。

(指名競争入札参加者の指名)

第23条　管理者は、施行令第167条の規定により、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第24条　第5条から第20条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第5条第2項第2号中「施行令第167条の5第1項」とあるのは、「施行令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第25条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる契約の種類及び金額は、次の表のとおりとする。

(見積書の徴収)

第26条　管理者は、施行令第167条の2の規定により随意契約を行おうとするときは、なるべく2人以上の者を選んでそれらの者から見積書を徴さなければならない。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認める場合又は特に必要がないと認める場合は、この限りでない。

(せり売りに付する手続)

第27条　第3条から第10条まで並びに第19条及び第20条の規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

(契約書の作成及び保管)

第28条　管理者は、一般競争入札、指名競争入札若しくはせり売りにより落札者若しくは競落者が決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、その記載を要しないものとする。

(契約書作成の省略)

第29条　管理者は、次に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴収)

第30条　管理者は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約内容を明らかにした請書その他これに準ずる書面(次項において「請書等」という。)を徴するものとする。

(契約保証金)

第31条　施行令第167条の16第1項の規定により、納付させる契約保証金の額は、契約代金の額の100分の10以上に相当する額とする。

(契約保証金に代わる担保)

第32条　前条の規定による契約保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。この場合において、提供される担保の価値は、当該各号に定めるところによる。

(保険証券の提出等についての入札保証金の規定の準用)

第33条　第8条及び第20条の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第8条中「入札保証保険契約」とあるのは、「履行保証保険契約」と読み替えるものとする。

(議会の議決を要する契約)

第34条　管理者は、議会の議決を要する契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付した仮契約書を締結することができる。

(前金払)

第35条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を前金払として支払うことができる。

(部分払の限度)

第36条　管理者は、工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入契約について当該契約の既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の1を超えた場合においてのみその全部の完済前又は完納前に代価の一部分を支払う旨の特約をすることができる。

(監督職員の設置)

第37条　法第234条の2第1項の規定に基づく監督を行わせるため、監督職員を置く。

(監督職員の職務)

第38条　監督職員は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて監督を行わなければならない。

(検査職員の設置)

第39条　第37条の規定は、法第234条の2第1項の規定に基づく検査を行わせるための検査職員について準用する。

(検査職員の職務)

第40条　検査職員は、契約についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う必要がある場合において行う工事又は製造の既済部分の確認を含む。)につき、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る関係職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書の作成等)

第41条　検査職員は、前条第1項の検査を完了した場合においては、管理者が必要としないと認める場合を除くほか、検査調書を作成し、その結果を管理者に報告しなければならない。この場合において、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を検査調書に記載しなければならない。

(監督又は検査の実施等)

第42条　この規則に定めるもののほか、監督又は検査の実施等について必要な事項は、管理者が別に定める。

(入札結果等の公表)

第43条　管理者は、次に掲げる競争入札の結果について、別に定める方法により公表することができる。

(その他)

第44条　この規則に定めるもののほか、契約の事務手続に関し必要な事項は、管理者が別に定める。