(趣旨)

第1条　この規則は、大阪府産業保安行政事務に係る事務処理の特例に関する条例(平成12年大阪府条例第6号)第6条の規定により大東四條畷消防組合(以下「組合」という。)が処理する液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「法」という。)、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令(昭和43年政令第14号。以下「政令」という。)及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号。以下「省令」という。)に基づく事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(販売事業の登録通知書等)

第3条　法第3条の2第2項の規定による通知は、液化石油ガス販売事業登録通知書(様式第1号)により行うものとする。

(販売事業の登録拒否通知書)

第4条　法第4条第2項の規定による通知は、液化石油ガス販売事業登録拒否通知書(様式第3号)により行うものとする。

(保安機関の認定書等の交付)

第5条　管理者は、法第29条第1項の規定による保安機関の認定の申請があった場合において、認定するときは保安機関認定書(様式第4号)を、認定しないときは保安機関不認定通知書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

(保安機関の更新認定書等の交付)

第6条　管理者は、法第32条第1項の規定による保安機関の認定の更新の申請があった場合において、認定を更新するときは保安機関更新認定書(様式第6号)を、認定を更新しないときは保安機関更新不認定通知書(様式第7号)を申請者に交付するものとする。

(一般消費者等の数の増加認可書等の交付)

第7条　管理者は、法第33条第1項の規定による認可の申請があった場合において、認可するときは一般消費者等の数の増加認可書(様式第8号)を、認可しないときは一般消費者等の数の増加不認可通知書(様式第9号)を申請者に交付するものとする。

(保安業務規程の認可書等の交付)

第8条　管理者は、法第35条第1項の規定による認可の申請があった場合において、認可するときは保安業務規程認可書(様式第10号)を、認可しないときは保安業務規程不認可通知書(様式第11号)を申請者に交付するものとする。

(販売事業者の認定書等の交付)

第9条　管理者は、法第35条の6第1項の規定による認定の申請があった場合において、認定するときは液化石油ガス販売事業者認定書(様式第14号)を、認定しないときは液化石油ガス販売事業者不認定通知書(様式第15号)を申請者に交付するものとする。

(貯蔵施設等の設置許可書等の交付)

第10条　管理者は、法第36条第1項の規定による許可の申請があった場合において、許可するときは貯蔵施設等設置許可書(様式第16号)を、許可しないときは貯蔵施設等設置不許可通知書(様式第17号)を申請者に交付するものとする。

(貯蔵施設等の変更許可書等の交付)

第11条　管理者は、法第37条の2第1項の規定による変更の許可の申請があった場合において、許可するときは貯蔵施設等変更許可書(様式第18号)を、許可しないときは貯蔵施設等変更不許可通知書(様式第19号)を申請者に交付するものとする。

(貯蔵施設等の完成検査不合格通知書の交付)

第12条　管理者は、法第37条の3第1項の規定による完成検査において、貯蔵施設又は特定供給設備が法第37条の省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは貯蔵施設等完成検査不合格通知書(様式第20号)を申請者に交付するものとする。

(充てん設備の許可書等の交付)

第13条　管理者は、法第37条の4第1項の規定による許可の申請があった場合において、許可するときは充てん設備許可書(様式第21号)を、許可しないときは充てん設備不許可通知書(様式第22号)を申請者に交付するものとする。

(充てん設備の変更許可書等の交付)

第14条　管理者は、法第37条の4第3項において読み替えて準用する法第37条の2第1項の変更の許可の申請があった場合において、許可するときは充てん設備変更許可書(様式第23号)を、許可しないときは充てん設備変更不許可通知書(様式第24号)を申請者に交付するものとする。

(充てん設備の完成検査不合格通知書の交付)

第15条　管理者は、法第37条の4第4項において読み替えて準用する法第37条の3第1項の規定による完成検査の申請があった場合において、充てん設備が法第37条の4第2項の省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、充てん設備完成検査不合格通知書(様式第25号)を申請者に交付するものとする。

(充てん設備保安検査不合格通知書の交付)

第16条　管理者は、法第37条の6第1項の規定による保安検査において、充てん設備が法第37条の4第2項の省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、充てん設備保安検査不合格通知書(様式第26号)を申請者に交付するものとする。

(充てん設備の使用休止の届出)

第17条　省令第81条第1項ただし書の規定による届出は、充てん設備使用休止届出書(様式第27号)により行うものとする。

(申請の取下げ)

第18条　法の規定による許可、認可、登録又は認定若しくはその更新の申請をした者は、当該申請を取り下げようとするときは、許可申請等取下げ届出書(様式第28号)により遅滞なく管理者に届け出なければならない。

(申請書等の提出部数)

第19条　法及びこの規則の規定による申請及び届出に係る書面の提出部数は、2部とする。

(立入検査の証票)

第20条　法第83条第8項に規定する職員の身分を示す証票は、別に定めるところによる証票とする。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか、組合が処理する法、政令及び省令に基づく事務に関し必要な事項は、消防長が別に定める。