(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「府令」という。)に定める危険物の規制に関し必要な事項を定めるものとする。

(仮貯蔵等の承認)

第2条　法第10条第1項ただし書の規定により、危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱おうとする者は、貯蔵し、又は取り扱おうとする日の5日前までに、危険物仮貯蔵、仮取扱承認申請書により消防長に申請し、承認を受けなければならない。

(設置又は変更の許可)

第3条　管理者は、法第11条第1項の規定による許可の申請があった場合において、許可するときは許可書(様式第5号)を、許可しないときは不許可通知書(様式第6号)を申請者に交付するものとする。

(軽微な変更の届出)

第4条　法第11条第1項後段の規定による変更許可を必要としない製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の位置、構造又は設備の軽微な変更(以下「軽微な変更」という。)をしようとする者は、当該軽微な変更をしようとする日の10日前までに、軽微な変更届出書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

(危険作業の届出)

第5条　前条第1項の軽微な変更の届出を必要としない製造所等の変更をしようとする場合において、当該変更に係る修理、分解その他災害の発生のおそれのある作業をしようとするときは、あらかじめ、危険物製造所等における危険作業届出書(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

(仮使用の承認)

第6条　管理者は、法第11条第5項ただし書の規定による仮使用の承認の申請があった場合において、承認するときは仮使用承認書(様式第10号)を、承認しないときは仮使用不承認通知書(様式第11号)を申請者に交付するものとする。

(仮使用承認の取消し)

第7条　管理者は、前条の規定により仮使用の承認をした製造所等において、当該申請内容と異なる工事又は仮使用が行われ、火災予防上危険であると認めるときは、当該仮使用の承認を取り消すことができる。

(完成検査前検査不合格通知書の交付)

第8条　管理者は、法第11条の2第1項の規定による完成検査前検査において、政令に定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、完成検査前検査不合格通知書(様式第15号)を申請者に交付するものとする。

(完成検査前検査を要しない場合の手続)

第9条　政令第8条の2第4項の規定による完成検査前検査としての水圧検査を要しない場合において、法第11条第5項の規定による製造所等の設置又は変更の完成検査を受けようとする者は、次の各号に掲げる液体危険物タンクの区分に従い、当該各号に掲げる書類を完成検査を受ける際に提示しなければならない。

(配管の水圧試験等)

第10条　政令第9条第1項第21号イ(政令第11条第1項第12号、政令第12条第1項第11号及び政令第13条第1項第10号でその例によるものとされる場合、政令第12条第2項で同条第1項第11号の例による場合、政令第13条第2項及び第3項並びに政令第17条第1項第8号イ及び同条第2項第2号で政令第13条第1項第10号の例による場合並びに政令第19条第1項で政令第9条第1項の規定を準用する場合を含む。)の規定による配管の水圧試験は、製造所等を設置し、又は変更しようとする者(関係設備業者が行う場合を含む。)が消防職員の立会いを求め、自らこれを行わなければならない。

(完成検査不合格通知書の交付)

第11条　管理者は、法第11条第5項の規定による完成検査において、法第10条第4項に規定する技術上の基準に適合していないと認めるとき又は法第11条第1項の設置若しくは変更の許可の内容と異なると認めるときは、完成検査不合格通知書(様式第16号)を申請者に交付するものとする。

(予防規程の認可)

第12条　管理者は、法第14条の2の規定による予防規程の認可の申請があった場合において、認可するときは認可書(様式第17号)を、認可しないときは不認可通知書(様式第18号)を申請者に交付するものとする。

(休止中の地下貯蔵タンク等の漏れの点検の期間延長の承認等)

第13条　管理者は、府令第62条の5の2第2項ただし書の規定による休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長の申請があった場合において、承認するときは休止中の地下貯蔵タンク等の漏れの点検期間延長承認書(様式第19号)を、承認しないときは休止中の地下貯蔵タンク等の漏れの点検期間延長不承認通知書(様式第20号)を申請者に交付するものとする。

(休止中の地下埋設配管の漏れの点検の期間延長の承認等)

第14条　管理者は、府令第62条の5の3第2項ただし書の規定による休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長の申請があった場合において、承認をするときは休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長承認書(様式第22号)を、承認しないときは休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長不承認通知書(様式第23号)を申請者に交付するものとする。

(製造所等の譲渡又は引渡の届出)

第15条　法第11条第6項後段の規定による製造所等の譲渡又は引渡の届出をしようとする者は、届出書に譲渡又は引渡を受けた旨を証明する書類を添付しなければならない。

(品名、数量又は指定数量の倍数変更の届出)

第16条　法第11条の4の規定による危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出をしようとする者は、届出書に危険物の性状を示す書類を添付しなければならない。

(製造所等の廃止の届出)

第17条　法第12条の6の規定により製造所等の用途の廃止の届出をしようとする者は、届出書に当該製造所等の完成検査済証を添付しなければならない。

(危険物保安監督者の選任の届出)

第18条　法第13条第2項の規定により危険物保安監督者の選任の届出をするときは、届出書に6か月以上の危険物取扱いの実務経験を証明する書類として実務経験証明書を添付し、かつ、その者が受けている危険物取扱者免状を提示するか、又はその写しを添付しなければならない。

(製造所等の各種届出)

第19条　製造所等の所有者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる様式により管理者に届け出なければならない。

(収去書の交付)

第20条　収去者は、法第16条の5第1項の規定により危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去しようとするときは、関係者に収去書(様式第33号)を交付しなければならない。

(タンク検査済証の再交付)

第21条　政令第8条の2第7項の規定によるタンク検査済証の交付を受けている者は、タンク検査済証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、タンク検査済証(正・副)再交付申請書(様式第34号)により管理者に再交付の申請をすることができる。

(完成検査合格証明)

第22条　法第11条第5項の規定による完成検査に合格した移動タンク貯蔵所について、完成検査に合格したことの証明を受けようとする者は、完成検査合格証明申請書(様式第35号)により消防長に証明書の交付の申請をすることができる。

(申請の取下げ)

第23条　製造所等の関係者は、製造所等の許可及びこれらに係る申請等を取り下げようとするときは、許可申請等取下書(様式第37号)を提出しなければならない。

(申請書等の提出部数)

第24条　法、政令、府令及びこの規則の規定による申請及び届出等に係る書面の提出部数は、2部とする。

(公示の方法)

第25条　府令第7条の5に規定する管理者が定める方法は、大東四條畷消防組合公告式条例(平成25年大東四條畷消防組合条例第2号)第2条第2項の掲示場及び四條畷消防署の掲示場へ掲示するものとする。

(委任)

第26条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。