2　給与条例第18条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と復路とを異にし、又は往路と復路におけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、大東四條畷消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成26年大東四條畷消防組合条例第15号)第6条の3第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合、第10条後段に該当する場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

2　前条第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び復路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項に規定する要件を満たさない場合であって、自動車等の駐車のための施設の状況、職員の事情等により、駐車場等に係る通勤手当を支給しないことが著しく不適当であると管理者が認めるときは、同項の規定にかかわらず、管理者が別に定める要件とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が大東四條畷消防組合の休日に関する条例(平成25年条例第1号)第2条第1項に規定する組合の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い組合の休日でない日を含む。)に新たに給与条例第4条に掲げる給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給対象期間に係る最初の月であるときにおける当該支給対象期間に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　給与条例第18条第5項の規則で定める通勤手当は、1か月当たりの運賃等相当額等(第9条の3第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、給与条例第18条第2項第2号に定める額(第9条の3第2号に掲げる職員に係るものを除く。)及び給与条例第18条第3項第1号に定める額の合計額(第16条第2項において「1か月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が150,000円を超えるときにおける通勤手当とし、給与条例第18条第5項の規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。この場合において、前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　給与条例第18条第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　給与条例第18条第6項の規定により職員に対し前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給与の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支給義務者が同一であるときは、管理者の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の途中において派遣等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、大東市又は四條畷市に勤務していた職員であった者で、引き続き大東四條畷消防組合に採用されたもののうち、この規則の適用を受けることとなる職員について、大東市職員通勤手当支給規則(昭和33年大東市規則第8号)又は一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和32年四條畷市規則第260号。通勤手当に関する部分に限る。)(以下これらを「市の規則」という。)の規定により支給すべき理由を生じた通勤手当については、なお市の規則の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条、第7条及び第8条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際改正前の規則第4条の規定により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大東四條畷消防組合職員の通勤手当の支給に関する規則(以下この項において「新規則」という。)第15条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に新規則第13条第1項第3号に規定する派遣等となった場合に該当した職員の支給単位期間の開始について適用し、同日前に改正前の大東四條畷消防組合職員の通勤手当の支給に関する規則第13条第1項第3号に規定する派遣等となった場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(大東四條畷消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則等の一部改正に伴う暫定再任用職員に関する経過措置)

8　暫定再任用短時間勤務職員(改正条例附則第16条に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(新定年条例第12条又は第13条の規定により採用された職員をいう。次項において同じ。)とみなして、次に掲げる規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行日前から引き続き支給されている通勤手当に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き職員(大東四條畷消防組合一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年条例第2号)第2条の規定による改正前の大東四條畷消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正前の給与条例」という。)第18条第2項第1号に規定する1か月当たりの運賃等相当額(この規則による改正前の大東四條畷消防組合職員の通勤手当の支給に関する規則(以下この項において「改正前の通勤手当支給規則」という。)第9条の3第3号に掲げる職員に係るものを除き、2以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この項において「改正前の1か月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に規定する額(改正前の通勤手当支給規則第9条の3第2号に掲げる職員に係るものを除く。以下この項において「改正前の自動車等の利用に係る額」という。)の合計額が150,000円を超えている職員を除く。)に支給されている通勤手当のうち、施行日の前日及び施行日を含む支給単位期間等(改正前の通勤手当支給規則第11条第1項に規定する支給単位期間等をいう。)に係るものであって、交通機関等及び改正前の給与条例第18条第1項第2号に規定する自動車等(次項において「自動車等」という。)に係る通勤手当(改正前の1か月当たりの運賃等相当額及び改正前の自動車等の利用に係る額の合計額が55,000円を超える場合のものに限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当を支給されている職員には、当該通勤手当が支給されている間、各月における自動車等に係る通勤手当を支給されている場合には、改正前の1か月当たりの運賃等相当額及び改正前の自動車等の利用に係る額の合計額から55,000円を減じて得た額(1円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額)を、支給単位期間を1か月とする通勤手当として支給する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(施行日前から駐車場等を利用している職員の届出)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から駐車場等(大東四條畷消防組合一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和8年条例第2号)第2条の規定による改正後の給与条例第18条第3項に規定する「駐車場等」をいう。)を利用している職員であつて、引き続き当該駐車場等を利用することにより施行日において同項の職員たる要件を具備するに至った者は、第2条の規定による改正後の大東四條畷消防組合職員の通勤手当の支給に関する規則第4条の規定の例により、その実情を届け出なければならない。