2　前項の規定により職員を昇格させる場合において、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定しようとするときは、資格基準表(別表第1)に定める必要在級年数に従い、その者の属する職務の級を決定するものとする。ただし、職員を2級以上上位の職務の級に決定する特別の事情があると認められる場合で、あらかじめ管理者の承認を得たときは、その者の属する職務の級を2級以上上位の職務の級に決定することができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合で、あらかじめ管理者の承認を得たときは、この限りでない。

2　資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員が職員として在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第2)に定めるところにより職員が職員として在職した年数に換算することができる。

2　第3条又は前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格(職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前2項の規定により決定される号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前2項の規定にかかわらず、管理者が別に定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、前2項の規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の昇給区分は、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(Aの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　条例第5条第5項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて昇給号給数表(別表第4)に定める号給数とする。

5　前年の昇給日後に、新たに職員となった者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は当該号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。

6　前2項の規定による昇給の号給数が0となる職員は、昇給しない。

7　第4項及び第5項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第4項及び第5項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

2　前項の適用を受ける職員が、同項で定める給料の調整において、支給されるべき給料月額が、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合は、当該給料月額のほか、支給されるべき給料月額とその者の属する職務の級における最高の号給の給料月額の差額に相当する額を給料として支給する。

2　支給定日後において職員となった者及び支給定日前において離職し、又は死亡した職員の給料は、前項の規定にかかわらず、別に支給定日を設けて支給することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、管理者は、給与改定その他の理由により、給料の支給額に係る調整の必要があると認めるときは、別に支給日(調整日)を定めることができる。

2　管理職手当が支給される職を占める職員が離職したときは、その日まで管理職手当を支給する。

3　管理職手当が支給される職を占める職員が死亡したときは、その月まで管理職手当を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により管理職手当を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その管理職手当の月額は、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定により定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の規定にかかわらず、扶養の事実等を認定することができる場合として管理者が別に定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　管理者は、前項の規定による認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、居住の実情を認定することができる場合として管理者が別に定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。この場合において、前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第20条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

3　条例第20条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

4　条例第21条の規則で定める割合は、100分の135とする。

5　条例附則第6項の規則で定める割合は、100分の25とする。

6　条例第20条、第21条及び第22条の規定により、それぞれの手当の額を計算する場合において、計算の基礎となる勤務時間数は、当該月分をそれぞれ支給率の異なる部分ごとに計算した時間数によって計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

7　前項の規定により計算された金額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げる。

2　条例第25条の2第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる勤務に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第25条の2第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　次に掲げる場合には、条例第25条の2第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。この場合において、職員がした同項の勤務は、同条第1項の勤務とみなす

2　月の初日から引き続き休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、若しくは停職にされている職員又は病気休暇を与えられ、若しくは就業禁止の措置を命じられて当該休暇若しくは当該措置の開始の日から90日を超えて勤務していない職員が、給料の支給定日後に復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至った場合には、その月の給料をその際に支給する。

2　その月における減額すべき給与額は、翌月以降の給与から差し引くものとする。

2　定年前再任用短時間勤務職員について、条例第10条の2第2項の規定により算出された給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該定年前再任用短時間勤務職員の給料月額とする。

3　条例第13条第3項ただし書の規定により算出された管理職手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって管理職手当の月額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、大東市又は四條畷市に勤務していた職員であった者で、引き続き大東四條畷消防組合に採用されたもののうち、この規則の適用を受けることとなる職員に対する大東市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(平成8年大東市規則第8号)又は一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和32年四條畷市規則第260号)(以下これらを「市の規則」という。)の規定に基づきなされた承認、認定その他の行為は、なお市の規則の例による。

(平成27年1月1日における昇給に関する特例)

3　平成27年1月1日までの間における職員の昇給に関する第9条第3項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数(当該号給数が負となるときは、0)」とする。

(平成27年改正条例附則第5条第1項の規則で定める職員)

4　大東四條畷消防組合一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年大東四條畷消防組合条例第1号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第5条第1項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(平成27年改正条例附則第5条第2項の規定による給料の支給)

5　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員(平成27年改正条例附則第5条第1項に規定する特定職員をいう。以下この項及び附則第7項において同じ。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日。次項及び附則第7項において同じ。)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成27年改正条例附則第5条第2項の規定による給料として支給する。

6　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける給料月額が管理者の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成27年改正条例附則第5条第2項の規定による給料として支給する。

(平成27年改正条例附則第5条第3項の規定による給料の支給)

7　切替日以降に人事交流等職員となった者(当該人事交流等職員となった日以降に附則第5項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める額)に達しないこととなるもの(人事交流等職員となる前に給料表の適用を受ける職員として在職していた者であって、切替日以降に平成27年改正条例附則第5条の規定による給料を支給される職員でなくなったものを除く。)には、その差額に相当する額(特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成27年改正条例附則第5条第3項の規定による給料として支給する。

8　切替日以降に人事交流等職員となった者であって、当該人事交流等職員となった日以降に附則第5項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして同項又は附則第6項の規定を適用したならば支給されることとなる平成27年改正条例附則第5条第2項の規定による給料の額に相当する額を、同条第3項の規定による給料として支給する。

(平成27年改正条例附則第5条の規定による給料の額の端数計算)

9　平成27年改正条例附則第5条の規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

(この規則により難い場合の措置)

10　平成27年改正条例附則第5条の規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ管理者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例)

11　平成27年改正条例附則第5条第1項に規定する特定職員であり、かつ、平成27年4月1日前に55歳に達した者であって、同条の規定による給料を支給されるもの(以下「経過措置額支給特定職員」という。)に対する平成27年4月1日から大東四條畷消防組合一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年大東四條畷消防組合条例第2号。以下「平成28年改正条例」という。)の施行の日の前日の属する月の末日までの間に係る次に掲げる給与の支給に当たっては、附則第13項及び第14項の規定の適用がないものとした場合に平成28年改正条例第1条の規定による改正後の条例(以下「平成28年改正条例後の条例」という。)の規定(平成27年改正条例附則第5条の規定を含む。)により支給されるべき額が、平成28年改正条例第1条の規定による改正前の条例(以下「平成28年改正条例前の条例」という。)の規定(平成27年改正条例附則第5条の規定を含む。以下この項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、平成28年改正条例前の条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次に掲げる給与の額とする。

(平成27年改正条例附則第5条の規定による給料の特例)

12　平成27年4月1日から平成28年改正条例の施行の日の前日までの間において附則第5項第2号に掲げる場合に該当した職員に対する平成27年改正条例附則第5条第2項又は第3項の規定による給料については、附則第5項から第8項までの規定にかかわらず、附則第5項第2号中「対応する給料月額に」とあるのは「対応する給料月額(同日が大東四條畷消防組合一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年大東四條畷消防組合条例第2号)の施行の日前であるときは、同条例第1条の規定による改正前の条例の規定による給料月額。以下この号において同じ。)に」と読み替えて附則第4項から第10項までの規定を適用した場合の平成27年改正条例附則第5条の規定による給料の額に相当する額を、同条第2項又は第3項の規定による給料として支給する。

13　平成27年4月1日から平成28年改正条例の施行の日の前日までの間において、経過措置額支給特定職員について、平成28年改正条例後の条例の規定による給料月額から条例附則第5項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第5条の規定による給料の額との合計額(条例第32条の規定の適用を受ける職員にあっては同条の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)が、平成28年改正条例前の条例の規定による給料月額から条例附則第5項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第5条の規定による給料の額との合計額(条例第32条の規定の適用を受ける職員にあっては同条の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)に達しないときにおける附則第9項の規定の適用については、同項中「切り捨てた」とあるのは「切り上げた」とする。

14　前項の規定は、経過措置額支給特定職員に対して支給される附則第11項各号に掲げる給与の額並びに経過措置額支給特定職員に対する条例第31条、大東四條畷消防組合職員の育児休業等に関する条例第23条並びに勤務時間条例第15条第3項及び第17条第4項の規定による給与の減額の額の算定の基礎となる場合における平成27年改正条例附則第5条の規定による給料については、適用しない。

(平成28年3月に支給する給与の支給日の特例)

15　第15条第1項の規定にかかわらず、平成28年3月に支給する給与については、平成28年改正条例前の条例の規定による給与にあっては支給定日、平成28年改正条例後の条例の規定による給与と平成28年改正条例前の条例の規定による給与との差額に係る給与にあっては平成28年3月31日に支給する。

(平成28年経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例)

16　平成27年改正条例附則第5条第1項に規定する特定職員であり、かつ、平成28年4月1日前に55歳に達した者であって、同条の規定による給料を支給されるもの(以下「平成28年経過措置額支給特定職員」という。)に対する平成28年4月1日から大東四條畷消防組合一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成29年大東四條畷消防組合条例第1号。以下「平成29年改正給与条例」という。)の施行の日の前日の属する月の末日までの間に係る次に掲げる給与の支給に当たっては、附則第17項、第20項及び第21項の規定の適用がないものとした場合に平成29年改正給与条例第1条の規定(条例第28条第2項及び附則第8項の規定を除く。この項において同じ。)による改正後の条例(以下「平成29年改正後の条例」という。)の規定(平成27年改正条例附則第5条の規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、平成29年改正給与条例第1条の規定による改正前の条例(以下「平成29年改正前の条例」という。)の規定(平成27年改正条例附則第5条の規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、平成29年改正前の条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次に掲げる給与の額とする。

17　平成28年経過措置額支給特定職員に対する平成28年4月1日から平成29年改正給与条例の施行の日の前日の属する月の末日までの間に係る条例第31条、大東四條畷消防組合職員の育児休業等に関する条例第23条及び勤務時間条例第14条第3項の規定による給与の減額(附則第21項において「第31条等減額」という。)に当たっては、附則第16項、第17項、第20項及び第21項の規定の適用がないものとした場合に平成29年改正後の条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、平成29年改正前の条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、平成29年改正前の条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

(平成27年改正条例附則第5条の規定による給料の特例)

18　平成28年4月1日から平成29年改正給与条例の施行の日の前日までの間において附則第5項第1号に掲げる場合に該当した職員(次項に規定する職員を除く。)に対する平成27年改正条例附則第5条第2項又は第3項の規定による給料については、附則第5項から第8項までの規定にかかわらず、附則第5項第1号中「対応する給料月額に」とあるのは「対応する給料月額(同日が平成28年4月1日から大東四條畷消防組合一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成29年大東四條畷消防組合条例第1号)の施行の日の前日までの間であるときは、同条例第1条の規定による改正前の条例による給料月額。以下この号において同じ。)に」と読み替えて附則第4項から第10項までの規定を適用した場合の平成27年改正条例附則第5条の規定による給料の額に相当する額を、同条第2項又は第3項の規定による給料として支給する。

19　前項に規定する職員のうち、平成27年4月1日から平成28年改正条例の施行の日の前日までの間に附則第5項第1号に掲げる場合に該当した職員には、平成27年改正条例附則第5条第2項又は第3項の規定による給料を支給する。この場合において、附則第12項の規定は適用しない。

20　平成28年4月1日から平成29年改正給与条例の施行の日の前日までの間において、平成28年経過措置額支給特定職員について、平成29年改正後の条例の規定による給料月額から条例附則第5項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第5条の規定による給料の額との合計額(条例第32条の規定の適用を受ける職員にあっては同条の規定がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)が、平成29年改正前の条例の規定による給料月額から条例附則第5項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第5条の規定による給料の額との合計額(条例第32条の規定の適用を受ける職員にあっては同条の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)に達しないときにおける附則第9項の規定の適用については、同項中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

21　前項の規定は、平成28年経過措置額支給特定職員に対して支給される附則第16項各号に掲げる給与の額及び平成28年経過措置額支給特定職員に対する第31条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成27年改正条例附則第5条の規定による給料については、適用しない。

(平成30年改正条例附則第4条第1項の規則で定める職員)

22　大東四條畷消防組合一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成30年条例第2号)附則第4条第1項の昇給抑制職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、平成27年1月1日(以下「調整対象昇給日」という。)に条例第5条第4項の規定により昇給した職員以外の職員のうち、平成26年1月1日から平成26年12月31日までの間において、休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第1項の規定により派遣され、休暇のため引き続いて勤務せず、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をしていた職員であって、調整対象昇給日から平成30年4月1日の前日までの間に復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至ったもののうち、第14条の定めるところにより復職等における号給を調整された職員とする。

(令和7年改正条例附則第7条の規定が適用される間の読替え)

23　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間は、第16条の2第1項中「新たに条例」とあるのは「新たに大東四條畷消防組合一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年条例第2号)附則第7条の規定により読み替えられた条例(以下「読替え後の条例」という。)」と、第16条の4第1項中「条例」とあるのは「読替え後の条例」とする。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条、第7条及び第8条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(大東四條畷消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則等の一部改正に伴う暫定再任用職員に関する経過措置)

8　暫定再任用短時間勤務職員(改正条例附則第16条に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(新定年条例第12条又は第13条の規定により採用された職員をいう。次項において同じ。)とみなして、次に掲げる規定を適用する。

9　暫定再任用職員(改正条例附則第3条第4項に規定する暫定再任用職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、次に掲げる規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の大東四條畷消防組合一般職の職員の給与に関する条例施行規則第9条の規定は、令和10年以後における昇給区分の決定について適用し、同年前における昇給区分の決定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。