(趣旨)

第1条　この訓令は、大東市開発指導要綱(平成7年4月1日制定)及び四條畷市開発指導要綱(平成7年12月1日制定)の規定(以下「開発指導要綱」という。)の規定に基づく開発行為等の開発事業者又は建築主(以下「開発者等」という。)に対し、消防水利施設等の設置及び消防活動対策の指導に関する協議(以下「協議指導」という。)を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(協議の対象)

第2条　協議指導を行う対象は、次に定めるものとする。

(事務処理)

第3条　開発者等は、協議指導を求めるときは、開発行為等に係る消防対策上の協議指導申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)に次の各号に定める書類を添付して行うものとする。

(協議完了時の処理)

第4条　開発者等との協議指導が完了したときは、申出書副本に必要事項(不調整事項を含む。)を記入し、開発者等に返却するものとする。

(実態把握)

第5条　消防署長は、協議指導をした区域内で行われている開発行為等の実態把握に努め、その履行状況が協議指導したことと著しく相違し、消防対策上支障となると認められる場合は、速やかに適切な処置を行わなければならない。

(完成検査)

第6条　消防署長は、協議指導に係る開発行為等が完了したときは、大東四條畷消防組合火災予防条例(平成26年条例第27号)第43条に規定する防火対象物使用開始届に基づき、その施行状況について検査しなければならない。

(防火水槽の取扱い)

第7条　協議指導に基づいて設置された防火水槽のうち、その所有権が帰属しないものについては、消防法(昭和23年法律第186号)第21条の規定に準じて取り扱うものとする。

(その他)

第8条　この訓令に定めるもののほか、協議指導に関し必要な事項は、消防長が別に定める。