(趣旨)

第1条　この要綱は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号。以下「水利基準」という。)及び消防力の整備指針(平成12年消防庁告示第1号。以下「整備指針」という。)に基づき、消防に必要な水利施設及び水利標識の設置、維持管理並びに消防隊が有効に使用できる水利の確保について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(消防水利の設置基準等)

第3条　消防水利は、消防ポンプ自動車が容易に部署できること。

(消防水利の配置)

第4条　消防水利は、市街地(整備指針第2条第1号に規定する市街地をいう。以下本条において同じ。)又は準市街地(整備指針第2条第2号に規定する準市街地をいう。以下本条において同じ。)の防火対象物から一の消防水利に至る距離が、別表第1に掲げる数値以下となるように設けなければならない。

(消防水利標識の設置)

第5条　消防水利標識は、消防水利の所在を明確にし、違法駐車等付近の障害物を排除して円滑な消防活動を図るために設置するものとする。

(消防水利の指定)

第6条　消防水利の指定は、消防活動上必要と認める地域を対象とし、消防署長が行うものとする。

(緊急水利に係る協定)

第7条　消防署長は、法第30条第2項に基づき、火災の際における水利の使用及び管理について協定を締結するときは、当該施設の関係者と協議し、緊急水利に係る協定書(様式第3号)により行うものとする。

(水利状況の把握)

第8条　消防署長は、消防活動における水利の効率的な運用を図るため、次に掲げる水利状況の把握に努めなければならない。

(消防水利の確認)

第9条　消防署長は、水道局から消火栓の設置、取替、修理又は廃止に係る通知書(様式第4号。以下「消火栓設置等通知書」という。)が電子媒体等で送付があったとき及び防火水槽が設置されたときは、設置場所等必要な事項について確認しなければならない。

(準用)

第10条　前条の規定は、警防課が所管する大東市開発指導要綱(平成7年4月1日制定)及び四條畷市開発指導要綱(平成7年12月制定)の規定に基づき設置される消防水利について、準用するものとする。

(消防水利の点検等)

第11条　消防署長は、管内の消防水利について、常時使用できる状態を保持するとともに、消防水利及び消防水利標識に起因する事故防止の徹底を図るため、定期的に点検し、整備を行わなければならない。

(異常消防水利の処置)

第12条　消防署長は、消防水利又は消防水利標識の異常を知ったとき、又は異常が発生するおそれがあると認めたときは、速やかに次に掲げる必要な措置を施さなければならない。

(公設消火栓使用に伴う報告)

第13条　消防署長は、公設消火栓を使用したときは、公設消火栓の使用に係る状況報告書(様式第5号)により、水道局に報告しなければならない。

(防火水槽等の水量確保)

第14条　消防署長は、公設防火水槽を使用したとき、又は減水状態であることを確認したときは、速やかに水量の確保に努めなければならない。また、公設防火水槽以外の指定消防水利が減水している事を確認した場合は、当該施設の関係者に水量の確保に努めるよう依頼するものとする。

(水利関係簿冊等)

第15条　消防署長は、次に掲げる水利に関する必要な書類及び簿冊等を備えなければならない。また、電子データベース保存ができる場合はデータベース化するものとする。

(水利設置等の計画)

第16条　消防署長は、消防水利の設置及び維持管理等を円滑に行うため、水道局と協議を行い、計画等を策定するものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、消防水利に関し必要な事項は、消防長が別に定める。