(1)　消防情報システム支援系端末装置(以下「端末装置」という。)で出力される救急搬送証明書(様式第1号。以下「証明書」という。)については、搬送業務を行った救急隊の属する署所に限らず、各消防署で発行事務を行うものとする。

(2)　証明書以外の搬送証明書等(以下「その他の証明書」という。)の発行事務は、当該救急等の発生場所を管轄する消防署(以下「管轄署」という。)で行うものとする。

(1)　申請者からの搬送証明等申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)の提出をもって受け付けるものとし、申請書に必要な事項が記入されているかを確認すること。ただし、その他の証明書については、発行可否、申請者の用件、委任状の要否等について、消防本部警防課に問い合わせるものとする。

(2)　搬送業務の実績について、発生年月日、発生場所及び傷病者氏名等を端末装置で確認するものとする。

(3)　搬送証明書等の交付まで、やむを得ない事情により日数がかかる場合は、その理由及び交付日を改めて連絡する旨を説明し、申請書に受付印を押印し、その写しを手渡し、搬送証明書等を交付する際に持参するよう伝えるものとする。

(1)　同居の親族

(2)　本人からの代理人。ただし、委任状の要否については、次の表のとおりとする。

(1)　申請書受付後は、発行簿(様式第3号)に必要事項を記入するものとする。

(2)　情報端末で発生日時、発生場所、傷病者氏名、事故種別及び搬送先医療機関等(以下「搬送情報」という。)が記載された搬送証明願(様式第4号)を作成し、申請者に内容の確認を求めるものとする。

(3)　申請書に前各号の発行簿、搬送証明願及び証明書の原案を添えて決裁を行うものとし、専決者は下記のとおりとする。

(1)　申請書を受け付けた後、情報端末で搬送情報を確認し、発行の可否及び発行日数等を消防本部警防課と協議するものとする。

(2)　申請者に協議の結果を伝えるとともに、第4条第3号の規定に基づく処理を行うものとする。

(3)　申請書に、その他の証明書の原案を添えて決裁を行うものとする。

(1)　交付に際し、やむを得ない事情により日数を要する場合以外は、即日交付とする。

(2)　前号以外の交付は、発行手続が完了次第、依頼者に連絡し、申請書の写しと引換えに交付するものとする。

(3)　搬送証明書等の交付に際しては、大東四條畷消防組合手数料条例(平成26年大東四條畷消防組合条例第26号)第2条に規定する下記手数料を徴収するものとする。

(1)　その他の証明書の様式については、証明書の内容に加え、申請者が求める内容について、搬送実績から証明することが可能な内容に限り記載するものとする。

(2)　申請者が様式を定めている場合については、その内容が搬送実績に該当するかを確認し、発行及び交付事務を行うものとする。