(趣旨)

第1条　この訓令は、大東四條畷消防組合警防規程(平成26年消防本部訓令第39号)に定めるもののほか、災害時における活動(以下「災害活動」という。)において、指揮隊及び指揮支援隊に係る指揮体制の充実を図り、各種災害に対処することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指揮体制)

第3条　現場指揮者は、災害の規模等により必要と認めるときに、指揮本部を設置し、指揮者として指揮下の各隊を指揮する。

(出場区分)

第4条　指揮体制は、建物、車両又は林野に係る災害若しくは必要に応じ救急及び救助等に係る事案において出場するものとする。

(任務の代行基準)

第5条　第3条に規定する指揮体制における任務の代行基準は、次のとおりとする。

(指揮体制時における任務)

第6条　指揮体制時における指揮隊の構成員の任務は、別表第2のとおりとし、特別指揮本部長の任務については、別に定める。

(情報収集)

第7条　災害活動の時期別情報収集の項目は、次のとおりとする。

(指揮支援隊の設置及び主な業務)

第8条　指揮本部長等が必要と認めるときは、消防本部内に指揮支援隊を設置する。

(指揮支援隊の構成)

第9条　指揮支援隊は、次表のとおりとし、人員は日勤者及び非常招集者をもって構成するものとする。この場合において、非常招集者の招集については、火災等の規模及び状況により、別に定める職員非常招集表に基づき、指定班及び拡大班等の招集を行うものとする。ただし、指揮支援隊長は現場指揮本部長として活動していない者を充てるものとする。

(現場指揮本部開設に必要な資器材等)

第10条　現場指揮本部を開設する場合は、別表第3に掲げる資器材を用い、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(消防団の出場区分)

第11条　大東市及び四條畷市各消防団の出場区分は、当該消防団が定める出場計画によるものとする。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、指揮活動に関し必要な事項は、消防長が別に定める。