(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)及び大東四條畷消防組合火災予防条例(平成26年大東四條畷消防組合条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、法又は条例において使用する用語の例による。

(特例等の申請)

第3条　令第29の4第1項の規定による必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を設置することについて、消防長又は消防署長の承認を受けようとする者は、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等承認申請書(様式第1号)により消防長又は消防署長に申請しなければならない。

(公示の方法)

第4条　規則第1条に規定する管理者が定める方法は、大東四條畷消防組合公告式条例(平成25年大東四條畷消防組合条例第2号)第2条第2項の掲示場及び四條畷消防署の掲示場へ掲示するものとする。

(訓練の通報)

第5条　規則第3条第11項の規定により消火訓練及び避難訓練を実施する場合の通報及び規則第51条の8第4項の規定により避難訓練を実施する場合の通報は、消防長又は消防署長に訓練実施届出書(様式第3号)を提出することにより行うものとする。

(防火対象物点検票)

第6条　法第8条の2の2第1項の規定による報告は、規則第4条の2の4第3項に規定する報告書に、防火対象物点検票(様式第4号)のうち、必要な様式を添付するものとする。ただし、防火対象物点検票の項目を網羅する別書類を添付している場合には、この限りでない。

(防火対象物の点検基準)

第7条　法第8条の2の2第1項の規定による防火対象物の点検に関し規則第4条の2の6第1項第9号に規定する管理者が定める基準及び法第8条の2の3第1項第3号の規定による防火対象物の特例認定に関し規則第4条の2の8第1項第4号に規定する管理者が定める基準は、条例第3章から第5章までに規定する火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等の基準とする。

(火災予防上危険な物品)

第8条　条例第23条第1項に規定する火災予防上危険な物品は、次に掲げるものとする。ただし、常時携帯する物品で軽易なものは、この限りでない。

(標識及び掲示板等)

第9条　条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第13条第4項の規定において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項から第4項まで、第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)、第34条第2項第1号、第39条第4号及び第41条の3第1項第3号の規定による標識及び掲示板等の様式並びに規格は、別表のとおりとする。

(避難通路等の管理)

第10条　条例第37条の3ただし書に規定する避難の際にその開放により当該避難通路において、避難上支障がないと認められるものとは、次に掲げるものとする。

(指定催しの指定の通知)

第11条　条例第42条の2第3項の規定による通知は、指定催しの指定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第12条　条例第42条の3第2項の3第2項の規定により提出を行う者は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第6号)により行うものとする。

(防火対象物)

第13条　条例第43条に規定する防火対象物は、次に掲げるものとする。

(防火対象物の使用開始届)

第14条　条例第43条の規定により、防火対象物を次により使用しようとする者は、防火対象物使用開始届出書(様式第7号。階数が8以上又は棟数が2以上のときは様式第8号を含む。)により届出を行うものとする。この場合の届出者は、当該防火対象物の管理について権原を有するものとする。

(火を使用する設備等の設置届出)

第15条　条例第44条の規定による届出は、次に規定する様式によるものとし、設置又は変更の日の5日前までに届出書を消防長又は消防署長に提出しなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第16条　条例第45条の規定による届出は、次に規定する様式によるものとする。

(指定洞とう道等の届出)

第17条　条例第45条の2第1項(同条第2項により準用する場合を含む。)の規定による届出は、指定洞とう道等届出書(新規・変更)(様式第19号)によるものとする。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等)

第18条　条例第46条第1項の規定による届出は、当該行為を行う日の7日前までに少量危険物・指定可燃物の貯蔵・取扱い(変更)届出書(様式第20号)を提出することにより行うものとする。

(タンクの水張検査及び水圧検査)

第19条　条例第47条の規定による指定数量未満の危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの水張検査又は水圧検査の申出は、当該タンクに配管その他の附属設備を取り付ける前に少量危険物タンク・指定可燃物タンク検査申請書(様式第22号)を提出することにより行うものとする。

(設計書の届出)

第20条　条例第47条の2の規定により、消防用設備等工事設計届出書(様式第26号)の届出を行う者は、当該工事に着手する日の10日前までに、当該工事に係る設計に関する図書等を添付して消防長又は消防署長に提出しなければならない。

(届出等の部数)

第21条　この規則による申請又は届出をしようとする者は、必要に応じて図面等の図書を添付し、正本及び副本の2部を提出しなければならない。ただし、第16条各号において、当該申請又は届出しようとする者が副本の返却を求めない場合にあっては、正本1部とすることができる。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第22条　条例第47条の3第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第23条　条例第47条の3第1項の規定による公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、大東四條畷消防組合ホームページへの掲載により行う。

(委任)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。