(趣旨)

第1条　この規則は、大東四條畷消防組合一般職の職員の給与に関する条例(平成26年大東四條畷消防組合条例第20号。以下「給与条例」という。)第18条第4項の規定に基づき、通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義等)

第2条　給与条例第18条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務庁(消防署、分署その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務庁とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

第3条　削除

(届出)

第4条　職員は、新たに給与条例第18条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(別記様式)により、その通勤の実情を速やかに所属長を経て管理者に届け出なければならない。同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第5条　所属長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)(以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、管理者は、その者が給与条例第18条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第6条　給与条例第18条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第2に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると管理者が認めるものとする。

(交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第7条　交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第8条　給与条例第18条第2項第1号に規定する通勤による運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の額の算出の基準)

第9条　前条の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等(給与条例第10条の2第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)及び定年前再任用短時間勤務職員(給与条例第10条の2に規定する職員をいう。以下同じ。)に対する運賃等相当額は、前条第2項に該当する場合を除くほか、前条第1項各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。この場合において、同項第2号中「通勤21回分」とあるのは「平均1か月当たりの通勤所要回数分」と読み替えるものとする。

(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第9条の2　給与条例第18条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第9条の3　給与条例第18条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第9条の4　給与条例第18条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。

(複数の職員が1台の自動車等を利用する場合の通勤手当の額の算出の基準)

第10条　給与条例第18条第1項第2号及び第3号に該当する場合(第3号に該当する場合には、自動車等を利用して通勤する部分に限る。)において、複数の職員が1台の自動車等を利用するときは、それらの職員のうち主として当該自動車等を運転する者に対して通勤手当を支給し、その他の者には支給しない。この場合において、通勤手当を支給されない職員のうち、往路又は帰路において、交通機関等を利用して運賃等を負担することを常例とするときは、1か月につき、その者が当該交通機関を利用した場合における第8条第1項第2号に規定する運賃等の額(第9条の適用を受ける職員にあっては、同号中「通勤21回分」とあるのは「平均1か月当たりの通勤所要回数分」と読み替える運賃等の額)に100分の50を乗じて得た額を通勤手当の額とする。

(支給日等)

第11条　支給単位期間等に係る通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第16条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。

(支給の始期及び終期)

第12条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第18条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第4条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由及び額等)

第13条　給与条例第18条第4項の規則で定める事由は、通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給対象期間)

第14条　給与条例第18条第5項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第15条　支給単位期間は、第12条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月、同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月又は管理者が別に定める月から開始する。

(支給できない場合)

第16条　給与条例第18条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

(事後の確認)

第17条　所属長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第18条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。