○大東四條畷消防組合情報公開条例施行規則
平成26年3月31日
規則第6号
(趣旨)
第1条 この規則は、大東四條畷消防組合情報公開条例(平成26年大東四條畷消防組合条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
2 前項の請求は、情報公開請求書を大東四條畷消防組合(以下「組合」という。)に直接提出して行うもののほか、郵便等、ファクス又は電子メールで送付する方法により行うことができる。
3 実施機関は、電磁記録の形で受け取った情報公開請求書については、送付を受けた日付で受付をし、紙媒体に出力して取り扱うものとする。
(1) 請求された情報の全部を公開するとき 公開決定通知書(様式第3号)
(2) 請求された情報の一部を公開するとき 部分公開決定通知書(様式第4号)
(3) 請求された情報を非公開するとき 非公開決定通知書(様式第5号)
2 第三者に対する意見の聴取を行った場合において、当該第三者の公開に反対する意思に反して情報の公開を行うときは、前項の規定による通知の日から2週間程度の期間を経過した後に、公開の実施日を指定するものとする。
(写しの交付)
第6条 条例第2条第2号の写しの交付方法とは、次に定めるものをいう。
(1) 窓口で直接交付する方法
(2) 郵便等により送付する方法
(3) ファクスにより送付する方法
(4) 電子メールにより送付する方法
(電磁記録の公開方法)
第7条 電磁記録の写しの作成は、当該電磁記録と同一種類のファイル型式として作成するものとする。
2 紙媒体の情報を電子メールにより送付して欲しいとの希望があった場合は、これに応じるものとし、通常において使用頻度の高いファイル型式を用いて変換するものとする。ただし、対象とする文書が大量である場合は、この限りでない。
3 第1項の規定は、請求者の希望するファイル型式への変換を妨げるものではない。ただし、組合において技術的に正確に変換することができない場合は、変換を拒否することができる。
(費用負担の額)
第8条 条例第12条第2項の規定による写しの作成及び送付に要する費用は、次に掲げるとおりとする。
(1) 組合の庁舎内に設置してある乾式複写機により複写できるもの 片面1枚当たり10円
(2) 組合の庁舎内に設置してあるカラー複写機により複写できるもの 片面1枚当たり50円
(3) 外部の業者に発注しなければ複写できないもの 当該複写に要した額
(4) 録音テープその他媒体の複製によるもの 当該複製に要した額
(5) 郵送等に要する費用 当該送付に要する費用
(情報公開審査会)
第9条 条例第13条第3項の規定による諮問は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書、同法第30条第1項の反論書及び同条第2項の意見書の写し(反論書及び意見書の写しにあっては、提出があった場合に限る。)を添えてしなければならない。
(1) 条例第10条の2の規定により第三者に対する意見の聴取を行った場合において、当該第三者から審査請求に係る情報を公開することに反対する旨の意見が述べられている場合
(2) 行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第30条第2項の意見書において、審査請求に係る情報を公開することに反対する旨の意見が述べられている場合
(3) 行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第31条第1項の規定による意見の陳述において、審査請求に係る情報を公開することに反対する旨の意見が述べられている場合
(運用状況の公表)
第10条 条例第21条の規定による運用状況の公表は、請求件数、公開及び非公開等の件数、不服申立ての内容及び件数その他必要な事項を広報紙等に掲載することにより行う。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第8号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。