2　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し若しくは免職する場合又は同条第2項第1号に該当するものとして職員を休職する場合においては、任命権者が指定する医師の診断を行わせなければならない。

3　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。ただし、書面の交付を受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を大東四條畷消防組合公告式条例(平成25年大東四條畷消防組合条例第2号)第2条第2項に規定する掲示場に掲載することをもって、これに代えることができるものとし、掲載された日から起算して2週間を経過した日に書面の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であってもその事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

2　休職者は、休職の期間中、いかなる給与も支給されない。ただし、条例で別段の定めをする場合については、この限りでない。

2　前項の規定により、その職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、大東市又は四條畷市に勤務していた職員であった者で、引き続き大東四條畷消防組合に採用されたものについて、同日前に大東市職員の分限に関する条例(昭和31年大東市条例第40号)又は職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和27年四條畷市条例第96号)の規定により処分を受けたものは、それぞれこの条例に規定する処分を受けたものとみなし、その期間は通算する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。